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株式会社設立登記申請までの流れ

株式会社設立

会社設立を当事務所へ依頼した場合には、定款作成等登記書類作成・提出・会社 設立完了登記簿謄本、会社印鑑証明書の取得まで最善を尽くしてサポート致します。

株式会社設立費用

(費用は電子定款を使えるか否か、地域などにより異なります。)

項目	当事務所へ依頼	本人
事業目的文言適格性検証 定款作成及び電子認証 登記申請書類作成 提出 会社印鑑申告書作成 提出 完了謄本､印鑑証明取得	当事務所で書類作成・提出	本人で 書類作成・提出
定　款 印紙代		￥40,000
公証人 手数料		￥50,000
登 録 免許税		￥150,000
定款謄本	￥2000 決まったページにより定額料金	￥2000前後 (ページ数により料金変動)
合 計	￥300,000〜	￥242,000

追加実費　精算項目

項目	依頼	本人
交通費	同一 (但し, 交通費で差が生ずる場合がある)
登記簿謄本必要通数　*　￥1,000 (最低3通必要→ 税務署・都税事務 所 申告用2通, 会社保存用1通)
会社印鑑証明必要通数　*￥500 (会社保存用最低1通必要)

項目	依頼	本人
会社法人印鑑・角印 （2点セット）	原価購入のため安い価格で提供しております。 12,000円〜	相場 → 30,000円前後
税務署・都税事務所 申告書 (届け出)作成・提出 (会社設立後必修)	10,500円〜

その他　銀行印　(会社法人印鑑で兼用可能), ゴム印が　必要になります。

会社設立登記時に会社代表者印(登録印)を届け出なければなりません。また、銀行印・角印なども調製する方が多いようです。

会社代表者印

これは会社設立時に絶対に必要になる印鑑です。
これを法務局に登録することにより、会社の重要な営業行為等に「会社の実印」として使用しまた会社の印鑑証明書も発行することもできるようになります。

銀行印

この印鑑は絶対つくらなければならないというものではありませんが、たまに「会社代表者印」と兼ねる方もいらっしゃいますが、もしも他人にこの印鑑がわたっ てしまった場合などに会社の重要な契約や銀行から現金を引き出されたりと悪用された場合に被害が大きくなってしまいます。
できれば銀行印と他の印鑑とは別々のものにした方がいいでしょう。

角　印

角印は、領収書や請求書などに使われます。日常的な運営業務などに多く使用します。
これも絶対作っておかなければならない印鑑ではありませんが、あればそれなりに便利かと思います。

ゴム印

上記の印鑑は、会社における３点セットとよく言われるものですが、他にも会社の所在地・会社名・電話番号が入った横判を作っておくのも便利です。

会社設立完了後の届出等

会社設立登記が完了し、登記事項証明書・印鑑証明書（会社法人）が取得できるようになりました。 いよいよ、法人として堂々と事業経営ができるようになりました。法人となり世間への信用度も増したものと思われます。 しかし、同時に法人としての責務も当然ながら出てきます。設立登記後、最初にすることは次に紹介する「各関係役所」への各種届出があります。提出期限等もありますので忘れずに届出をしましょう。

１：税務署

株式会社設立後に必要となる届出には、

☆法人設立届出

☆給与支払事務所等の開設届出書

☆源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書

☆青色申告の承認申請書

☆棚卸資産の評価方法の届出書

☆減価償却資産の償却方法の届出書

２：都道府県税事務所

☆事業開始等申告書（書式は都道府県により若干異なります）（税務署に提出した４枚つづりの２枚目、３枚目がそれぞれ「都道府県税事務所提出用」・「市町村提出用」になっている場合が多いようです。）各都道府県により異なる場合がありますので、事前に確認してください。

３．社会保険事務所

☆健康保険・厚生年金への加入手続きです。 強制加入になりますので管轄の社会保険事務所に手続きを忘れないようにしてください。 社長１名の会社でも加入することになります。 提出書類は社会保険事務所に用意してありますので、係員に聞きながら作成するといいと 思います。

４．労働基準監督署

☆従業員を雇ったときに届出ます。社長１人のときは不要です。

５．公共職業安定所（ハローワーク）

☆従業員を雇ったときに届出ます。社長１人のときは不要です。